ビリングシステム株式会社代表取締役の江田敏彦です。日頃からご支援を頂き、誠にありがとうございます。

 

 7月。空梅雨の中、水不足の懸念と共に早くも本格的な夏の暑さが到来し、農作物の生育と併せ、今後の経済活動への影響も懸念されています。

 一方、世界ではテロの蔓延やイギリスのEU離脱等を要因として世界経済が混沌としています。この環境下、弊社の事業活動は計画通りの進捗をしていますが、今後の対応としては日本の国内外の経済状況にますます関わり、現状を把握し、予測し、対処することが必要だと考えています。

 

 この様な世界情勢の下で、『日本』と『日本商品』の価値を確立し高めることが、今後の日本にとって必要であり、そのためには世界との連携、特にアジアとの連携を可能とする決済・情報基盤の構築や運営が必要となります。

 

 日本に来日する外国人は年々増加し、この5年間で3倍強の約2000万人に達しました。政府は、これを次の5年で4000万人に増やそうと目論んでいます。過去の増加要因は、①もともと日本製品の品質の良さは認められており、 ②マンガや世界遺産となった和食を通して、日本文化が世界に紹介され、 ③東日本大震災のニュース映像が世界にショックと共に日本人の礼儀正しさ・まじめさ・我慢強さを印象付け、④食の安全性や製品の安全性の要望の高まりが信頼性の高い『Made in Japan』に直結し、⑤日本への観光が増え日本を知った人が増えることで、『Made in Japan』の製品要望がますます拡大しました。⑥更に『Made in Japan』は、産品・製品ばかりでなく、技術やノウハウ・運営手法等の産業ソフトへの要望としても拡大しています。 

 

 結果、来日観光客は過去5年で3倍に増え、特に、中国(大陸)からの来日は5倍に拡大しました。更に、中国からの来日客の消費額は、他国に比べおよそ2倍となっており、これが日本製品の爆買いとなっていました。しかし、今後は中国からの観光客は引続き増加しますが、中国の法律改正などにより、個人購入の持ち帰りは減少し、一方ではBtoC、BtoBtoC等の越境ECの拡大が見込まれています。 

 

 この対応として、インバウンド拡大に向けたスマートフォン決済等の施策展開と併せ、インバウンドから越境ECへの連携施策、及び、越境EC拡大のための施策等の策定と実行が早急に必要となっています。具体的には、インターネットによる国を超えた情報基盤の上に、物流と関税と決済を連携し、海外の個人や法人と日本国内の企業が取引連携できる仕組みの構築が必要だと言えます。

 

 インバウンド拡大のための施策では、来日する利用者の一人一人が、①欲しい情報・お得な情報が、ネットやSNS・雑誌などから集められ、②自分の情報を一度登録すれば、いつでも、簡単に安全に利用でき、③外部に出す個人情報は最小限に制限できる、等のスマートフォンに連動するシステム対応が必須となります。

 

 また、これに連携する店舗・企業様に対しては、①知らせたい情報・お得な情報を、ネットやSNS・雑誌などから拡散、集客でき、②自店の情報、商品情報を一度登録すれば、いつでも簡単にそれを顧客に展開でき、③しかも情報の拡散ルートや集客状況が把握でき、利用者の買物情報も収集できる、④さらに、クレジットカード番号や銀行口座番号等の利用者の個人情報には、一切触れる必要が無い、等のサービス基盤の提供が必須となります。

 

 次に、越境EC取引拡大に向けては、①来日外国人が情報収集と発信が出来る仕組みを提供し、②日本の中小企業のリスクを最小とする為の前払い機能の組込みを原則とする決済基盤を構築展開し、③海外企業からの要望に基づく日本の優良商材の調達と販売を可能とする越境EC基盤の構築運営が必要となります。

 

 日本から見る越境ECのメインターゲットは、第1にマスマーケットとしての『中国大陸の中間層』であり、第2は富裕層マーケットとしての『中国大陸の富裕層、及び世界の華僑』です。これらへの対応如何が今後の越境 EC取引の発展を大きく左右すると言えます。

 

 なお、この推進の為に必要なシステム面の基盤作りは上記の通りですが、運営体制としては、国を超え政治体制に拘らず、権利や技術・ノウハウ等の知見を持ち寄るとともに、それぞれの権利を認め合い、事業運営をシェアし、利益をシェアする体制作りが必要です。これにより、特に食料を始めとする各種資源や技術ノウハウの権利を確保し、『Made in Japan』を維持することが出来ると考えます。

  

 当社は、以上の対応を可能とする為の基盤作りを進め、当社の発展を進めると共に、日本の決済サービスの利便性向上に寄与し、社会の発展に役立つ企業として成長していく所存です。

 

 引き続きご支援を賜りたく、何卒宜しくお願い致します。

 

                                    平成28年7月

                                    代表取締役 江田敏彦