人権方針

ビリングシステムは、当社グループの事業による人権への負の影響を防止、軽減するという企業としての社会的な責務を果たすために、グループ人権方針（人権ポリシー）を策定し、この方針に基づき、当社グループにおける人権尊重の推進体制を構築し、施策を検討、実施してまいります。

ビリングシステム株式会社グループ人権方針（人権ポリシー）

ビリングシステム株式会社およびそのグループ会社は、企業理念の実現に向けて、人権を尊重することが重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、その責務を果たしていく指針として、「ビリングシステム株式会社グループ人権方針（人権ポリシー）」（以下、本方針という）をここに定めます。

1．人権に対する基本的な考え方

私たち、ビリングシステム株式会社およびグループ会社の全役員・従業員は、企業活動が人権に影響を及ぼす可能性を認識し、企業活動のあらゆる場面において当社グループのステークホルダーのすべての人の人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献することを最重要課題の一つと認識しています。そのため、私たちは、国際的に認められている「国際人権章典」及び国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等に規定された人権を尊重し、また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範*にのっとり事業活動を行います。

2．適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用します。私たちは、人権に関する国際規範*に従い、事業活動全てにおいて、事業を行う国や地域の文化慣習を理解し、これらを尊重して行動し、自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、本方針を理解し、支持していただくことを期待しています。

3．多様性の重視

私たちは、すべての個人の権利と多様性を尊重し、政治的信念、思想、宗教、性、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などに関わらず、差別や不利益な取扱いを許容せず、安全で、かつ、多様な人材がいきいきと活躍できる職場環境の構築を推進します。

4．差別やハラスメント行為の禁止

あらゆる差別やハラスメント行為を許容せず、社員教育を定期的に実施するなどして防止の取り組みを継続的に行います。

5．強制労働・児童労働の防止について

私たちは、基本的人権を擁護する観点より、一切の強制労働・児童労働を禁止し、コンプライアンスを遵守した事業活動を行います。

6．労働時間と賃金の管理

私たちは、適用される労働時間と賃金に関するすべての法令を遵守し、最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を満たした給与規程を定め、それに従って適切な賃金を従業員に直接支給します。

7．従業員の安全と健康

私たちは、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。

8．表現の自由とプライバシーの保護

様々なメディア上でのコミュニケーションにおける表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。

9．人権尊重に向けた取り組み・体制

私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。当社グループの事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューデリジェンスを実施し、人権方針の遵守状況の継続的なモニタリングおよび適切な関係者への報告を行います。万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。

10．人権方針に基づく人権啓発活動の推進

人権への取り組みの推進は、ビリングシステム株式会社の経営会議により所管され、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し本方針の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。

11．本方針の制定と改定

ビリングシステム株式会社経営会議にて承認

*「世界人権宣言」、国連グローバルコンパクト10原則、「国連のビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」、「ＩＬＯの労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を指します。

制定：2024年6月18日
ビリングシステム株式会社
代表取締役社長　江田　敏彦

人権尊重への取り組み

ビリングシステムでは、人権に対する負の影響を人権リスクと捉え、リスク管理体制の枠組みの中で、「ビリングシステム株式会社グループ人権方針」に基づく、具体的な施策を推進しています。

人権デューデリジェンス

ビリングシステムでは、2024年6月に「ビリングシステム株式会社グループ人権方針」を策定し、人権デューデリジェンスを実施することを定めており、その実施に向けて、まずは当社の事業分野および提供サービス等における主要な人権課題の特定を進めています。
今後は、人権課題の特定および人権デューデリジェンスの運用体制を整備し、人権デューデリジェンスの実施を予定しておりますが、デューデリジェンスの結果等につきましては、実施後速やかに公表いたします。

教育・研修

ビリングシステムでは、グループ全役職員等に対して、ハラスメントに関する研修を毎年実施し、人権に対する理解を深めております。

人権に関する研修の実施状況

相談窓口

ビリングシステムでは、公益通報者保護法の趣旨に則り、人権侵害を含むコンプライアンス違反行為等の早期発見・是正を図り、不正・不祥事を未然に防ぐとともに、通報者等を保護し、もって当社のコンプライアンス経営の推進・強化に資することを目的として、内部通報制度を設けております。通報先は、社内・社外それぞれに設けており、いずれも匿名での相談にも応じています。

また、様々なステークホルダーの方々からの人権に関するお問い合わせ・ご相談等は、専用窓口を設置して、受け付けております。

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