ビリングシステム株式会社(以下、「当社」といいます。)は、銀行法第2条第17号の「電子決済等代行業」を営む「電子決済等代行業者」であることから、銀行法第52条の61の10 第3項の定めに従い、銀行との契約内容の一部を以下のとおり公表いたします。

表示事項の定義

銀行法第52条の61の10 第3項において公表が求められる同条第2項の事由につき、本表示では以下のとおり記載いたします。

項番号

内容

本表示における記載

銀行法第52条の61の10 第2項 第1号

電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における、当該損害についての金融機関等と電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項

1号表示

銀行法第52条の61の10 第2項 第2号

当社が電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合に金融機関等が行うことができる措置に関する事項

2号表示

銀行法第52条の61の10 第2項 第3号

当社が電子決済等代行業再委託者の委託を受けて電子決済等代行業を行う場合において、当該電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当社が行う措置並びに当社が当該措置を行わないときに金融機関等が行うことができる措置に関する事項

3号表示

(以下、統一金融機関コード順に掲載いたします。)

セブン銀行

利用者が当社のクイック入金サービスを利用した場合における、当社と銀行間との契約に基づく公表内容は以下のとおりです。

項目

内容

1号表示

当社が、セブン銀行が提供するネット決済サービス(以下、「本サービス」といいます。)を利用して行う、銀行法第2条第17項第1号に定めるものに該当する電子決済等代行業者の提供するサービス(以下、「当社サービス」といいます。)に関して、お客さまに損害が生じた場合、当社は、お客さまに生じた損害を賠償または補償します。ただし、当該損害が預金等の不正な払戻しに起因するものである場合、当社は、一般社団法人全国銀行協会が公表している「インターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方」に基づき、お客さまに補償を行います。
セブン銀行が提供する銀行機能もしくはネット決済サービスに関してお客さまに損害が発生した場合、セブン銀行がお客さまに対して賠償または補償します。

2号表示

当社は、連携先サービスを通じて電子決済等代行業再委託者(※)から取得したお客さまに関する情報(以下、「お客さま情報」といいます。)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ連携先サービスの利用規約に従って取り扱います。
当社は、連携先サービスに関し、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正アクセスまたは情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を行います。
セブン銀行は、当社によるお客さま情報の適正な取扱いもしくは安全管理に関する措置に問題があると判断した場合、当社との連携を停止する場合があります。

(※)電子決済等代行業再委託者とは、銀行法施行規則第34条の64の9第3項に定められた事業者のことをいいます。

3号表示

当社は、電子決済等代行業再委託者のセキュリティ、お客さま保護、お客さま情報の適正な取扱い及び安全管理のために、電子決済等代行業再委託者との間で接続の方法及び内容に関して契約を締結し、必要に応じて報告を求め、指導または改善を行います。セブン銀行は、電子決済等代行業再委託者に不適切な点があり、または、当社が電子決済等代行業再委託者に対するかかる指導もしくは改善を適切に行っていないと判断するときは、当社に当該電子決済等代行業再委託者との接続の停止を求める、または、当社による本サービスの利用を制限もしくは停止する場合があります。

ソニー銀行

利用者が当社のクイック入金サービスを利用した場合における、当社と銀行間との契約に基づく公表内容は以下のとおりです。

項目

内容

1号表示

  • ・当社は、本サービスに関してお客さまに損害が生じたときは、すみやかにその原因を究明し、本サービスの利用規約に従い、顧客に生じた損害を賠償または補償いたします。
  • ・当該損害が専らソニー銀行の責めに帰すべき事由によるものである場合、当社はソニー銀行に求償することができます。また、当該損害が当社およびソニー銀行双方の責めに帰すべき事由である場合には、当社は当社に対し、双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議のうえ、双方で合意した額を求償することができます。

2号表示

・当社は、ソニー銀行が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、ソニー銀行の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、ソニー銀行は必要に応じてサービス停止等の措置を行います。

3号表示

  • ・当社は、セキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱いおよび安全管理のために、電子決済等代行業再委託者との間で連鎖接続の方法および内容に関して契約を締結し、適切な体制を構築いたします。
  • ・ソニー銀行は、当社がかかる措置を行わない場合、または、当社の電子決済等代行業再委託者がかかる義務を遵守していないと判断する場合、必要に応じてサービス停止等の措置を行います。

じぶん銀行

利用者が当社のクイック入金サービスを利用した場合における、当社と銀行間との契約に基づく公表内容は以下のとおりです。

項目

内容

1号表示

1. 当社は、じぶん銀行決済サービスに関して利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、利用者に生じた損害を賠償又は補償する。

2. 当社は、前項に基づきじぶん銀行決済サービスに関して利用者に生じた損害を利用者に対して賠償又は補償した場合であって、当該損害が専らじぶん銀行の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、当社が利用者に賠償又は補償した損害をじぶん銀行に求償することができる。

3. じぶん銀行は、じぶん銀行決済サービスに関して利用者に生じた損害を、利用者に対して賠償若しくは補償した場合、又はやむを得ないと客観的かつ合理的な事由により判断してじぶん銀行決済サービスに関して利用者に生じた損害を利用者に対して賠償若しくは補償した場合、当該損害が専ら当社の責めに帰すべき事由によるものであることをじぶん銀行が疎明したときは、じぶん銀行が利用者に賠償又は補償した損害を当社に求償することができる。

4. 当該損害がじぶん銀行と当社の双方の責に帰すべき事由による場合は、双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議の上、当該損害の賠償責任を分担する。

2号および3号表示

1. 当社は、当社担当業務に関し、当社又はその委託元の電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報(以下「利用者情報」という。)の適正な取扱い及び安全管理のため、並びに業務の執行が法令に適合することを確保するため、じぶん銀行が別途定める基準に従ったセキュリティ及び利用者保護の体制(利用者情報の適正な取扱い及び安全管理にかかる体制を含む。以下同じ。)を維持するものとします。

2. じぶん銀行は、当社のセキュリティ及び利用者保護の体制がじぶん銀行の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社に対し、報告の徴求、資料提出、立入検査、是正措置の要求、利用者に対するじぶん銀行決済サービスの提供の停止、原契約の解除その他必要な措置を行うことができるものとします。

ローソン銀行

利用者が当社のクイック入金サービス(以下、本サービスといいます。)を利用した場合における、当社と銀行間との契約に基づく公表内容は以下のとおりです。

項目

内容

1号表示

1. 当社は、本サービスに関して利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、利用者の責めに帰すべき事由がある場合又は天災、暴動、戦争その他の不可抗力によるものである場合を除き、利用者に生じた損害を賠償又は補償します。

2号表示

1. 当社は、本サービスを行うに当たって取得した利用者に関する情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し取り扱うほか、本サービスのためにのみ使用するものとし、本サービスのために必要でなくなった利用者に関する情報についてはこれを保持せず、直ちに消去又は廃棄するものとします。

2. 当社は、本サービスに関し取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のため、並びに業務の執行が法令に適合することを確保するため、ローソン銀行が別途定める当社との契約に係る基準に従ったセキュリティ及び体制を維持するものとします。

3. ローソン銀行は、当社がローソン銀行の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に是正措置の要求、本サービスの利用停止、当社との契約の解除その他の適切な措置を行うことができます。

3号表示

1. 当社は、電子決済等代行業再委託者(※)に対し、当社がローソン銀行に負う義務と同等の義務を負わせ、当社の責任においてこれを遵守させるものとします。

2. 当社は、電子決済等代行業再委託者に対し、セキュリティ、利用者保護、利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために、接続の方法及び内容に関して契約を締結し、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行うものとします。

3. ローソン銀行は、電子決済等代行業再委託者に上記1.の義務の不履行があり、又は、当社が電子決済等代行業再委託者に対するかかる指導若しくは改善を適切に行っていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に電子決済等代行業再委託者との接続の停止を求めることができるものとします。

4. ローソン銀行は当社が相当期間内に電子決済等代行業再委託者との接続を停止しない場合に、接続を制限若しくは停止すること又は当社との契約を解約することができます。

(※)電子決済等代行業再委託者とは、銀行法施行規則第34条の64の9第3項のいずれかに該当する事業者のことをいいます。

GMOあおぞらネット銀行

利用者が当社のクイック入金サービス(以下、本サービスといいます。)を利用した場合における、当社と銀行間との契約に基づく公表内容は以下のとおりです。

項目

内容

1号表示

1. API接続によって当社が提供するサービスに関して、お客さまに損害が生じたときは、当社が、お客さまに生じた損害を賠償または補償します。(利用規約に基づき賠償または補償が不要となる場合を除きます)

2.お客さまに生じた損害が、GMOあおぞらネット銀行の責に帰すべき事由によるものであるときは、当社は、お客さまに賠償または補償した損害をGMOあおぞらネット銀行に求償できます。

3.お客さまに生じた損害が、GMOあおぞらネット銀行もしくは当社のいずれの責にも帰さない事由により生じたとき、またはGMOあおぞらネット銀行もしくは当社のいずれの責に帰すべき事由により生じたかが明らかでないときは、GMOあおぞらネット銀行と当社は、当該損害に係る負担について誠実に協議を行います。 

2号表示

1. 当社は、GMOあおぞらネット銀行が定める「電子決済等代行業者との接続に係る基準」に従ったセキュリティおよび体制を維持するものとします。

2. 当社が、GMOあおぞらネット銀行の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由によりGMOあおぞらネット銀行が判断する場合、GMOあおぞらネット銀行は、当社に、報告の徴求、立入検査、是正措置の要求、本サービスの利用停止、本契約の解除その他の適切な措置を行うことができます。 

3号表示

1. 当社は、電子決済等代行業再委託者と連携するにあたり、事前にGMOあおぞらネット銀行に通知し、承諾を得るものとします。

2. GMOあおぞらネット銀行は、再委託者に対し、当社と同等の「電子決済等代行業者との接続に係る基準」に従ったセキュリティおよび体制を維持する義務を負わせます。

3. GMOあおぞらネット銀行は、再委託者が義務を履行しない場合は、当社に再委託者との連携停止を求めることができ、相当期間内に停止しない場合は、GMOあおぞらネット銀行と当社とのシステム連携の停止等の措置をとることができます。

4. 当社は、再委託者の義務の不履行および再委託者の提供するサービスを利用する者に生じた損害について、再委託者と連帯して責任を負います。 
 
※GMOあおぞらネット銀行所定の接続基準および当社との契約内容は、法令規則等の改正やその他諸般の状況の変化、その他相当の事由が認められる場合、変更する場合がございます。その場合は、GMOあおぞらネット銀行、及び当社ウェブサイトへの掲載により変更できるものとします。 

(以降、各銀行との契約締結後、順次公開してまいります。)