新年おめでとうございます。ビリングシステム株式会社代表取締役の江田敏彦です。

日頃からご支援を頂き、誠にありがとうございます。新しい年の初めに謹んでご挨拶させて頂きます。

 

  今年は平成最後の年越しとなったお正月です。まず初めに、皆様と私たちにとって最後の平成と新たな元号となる今年が、素晴らしい一年となることを心から祈念致します。

 

  さて、新年を迎えた世界に目を向けると、一昨年来の北朝鮮問題はうやむやのまま今に至り、日韓関係は迷走を重ねています。イギリスのEU離脱は合意なきままに離脱期限が近付いており、米中の貿易戦争は益々混迷の度合いを増しています。そして、トランプ大統領のアメリカは、世界各国との貿易において、各種規制や関税引き上げ、その他の行使できる限りの影響力を持って、アメリカファーストの施策を展開しています。更に、世界各地でも同様の動きがあり、昨年から続く世界経済混沌の出口は見え難く、日本経済もその波に揺れ動かされています。

 

   一方、アメリカ脱退後のTPPは、参加11ヶ国の批准により発効し、今後の自由貿易の進展に対し、日本の指導力が大きく試されることとなります。更に、日中平和友好条約締結40周年を迎えた昨年、日本と中国の政治経済における諸問題の歩み寄りは大きく進展しました。今年は、日米と米中の関係を考慮しつつ、経済や学術における日中の交流を進展させる事で、日中関係の一層の改善と進展が期待されます。

   昨年日本を訪問した外国人は3,000万人を超えました。来日する中国人は一昨年からそのトップを占め、今年はより一層の拡大が見込まれます。弊社はこれらの状況を把握し、インバウンド対応への準備をしつつ、まずは日本国内の対応をしっかりと進めるべく、事業基盤となるサービス機能の確立に向けた対応を進めると共に、海外から日本に、そして日本から海外に向けた事業展開をする為の準備を進めて参りました。

 

   インバウンド対応としての Wechat Payの展開では、家電量販店、調剤薬局チェーン、インテリア雑貨量販店、デパートグループ、等の大手企業グループとのPOSレジ連動、ファッションや宝石等の各種のハイブランド企業や企業グループへのタブレット決済の展開を進めてまいりました。更に昨年の後半にはAlipayの決済サービスも始め、Wechat Pay と Alipay のどちらの決済でも、同一画面から決済可能となるスマホマルチ決済サービスの提供を開始し、都内のショッピングモールでの利用を開始いたしました。

 

   一方、日本人の為のスマホ決済サービスとして弊社が展開するPayBは、昨年末迄に32行の金融機関と契約し、28行の銀行が稼働を開始しました。又、その利用先となる払込票の発行企業は、凡そ4,000社となりました。今年中には、ガス、電力、通信、メディア、等の各業態の主要企業様や大手通信販売企業様の払込票で PayBによるお支払いがご利用頂けるようになります。更に、県や市町村等の地方公共団体の税金や各種お支払いにも順次PayBがご利用頂けるようになります。各企業や各機関の準備が整い次第、各企業や各機関の払込票が順次送付されます。この結果、ご契約頂いている企業や機関の払込票の今年度の年間発行枚数の総数は、およそ2億枚が見込まれ、これが順次PayBでお支払いが可能となります。

 

   PayB展開の為の基盤拡充、すなわち、提携銀行の拡大と払込票発行企業の拡大に向けた施策展開を、今年も昨年に引き続き推進して参ります。併せて、大企業でも中小店舗でも、容易に導入できる店舗向けのインバウンド対応スマホ決済サービスとして、スマホマルチ決済サービスの展開を進めています。これはPayBの店舗決済も見据えた対応として推進しており、中国だけでなく、欧米や台湾やアセアン諸国から来日した誰もが、そして日本人が、スマホ決済が出来る決済基盤の構築を目指すものです。

 

  次に、NFCカードリーダー事業では、ハード製品の製造販売に必須となる永続的な研究体制の確立、並びに、その製品の為の新たなマーケットの開拓と創造、それに向けた商品提供を可能とする運営体制の確立が必要です。この対応として、昨年後半に FinGo株式会社を設立し、独自のノウハウの蓄積と事業目標の達成に向けた体制整備を致しました。今後もより良いスキーム、サービスの構築と展開に向け、着実な対応を実施して参ります。

 

  国内のキャッシュレス決済拡大とインバウンド拡大に向けたスマホ決済の展開と並行して、今後の対応としてインバウンドから越境ECへの連携、及び、越境EC拡大の為の対応と実行が必要となります。商品や商店の情報と物流と関税と決済を連携し、日本国内ばかりでなく、海外の個人や法人と日本国内の企業が取引連携できる仕組みの構築が必要と考えています。

 

  これにより、縮小する日本の地方商品の商圏は、地域販売から国内販売、国内販売からインバウンド、インバウンドから越境ECへと、一挙に拡大可能となります。

国内でもインバウンドでも販売拡大の為には、利用者の一人一人が、

①欲しい情報、お得な情報がネットやSNS、雑誌、などから集められ、

②自分の情報を一度登録すれば、何時でも、簡単に安全に利用でき、

③外部に出す個人情報は最小限に制限できる。

等のスマートフォンに連動するシステム対応が重要となります。

 

又、これに連携する店舗や企業に対しては、

①知らせたい情報、お得な情報をネットやSNS、雑誌、などから拡散、集客でき、

②自店の情報、商品情報を一度登録すれば、何時でも簡単にそれを顧客に展開でき、

③しかも情報の拡散ルートや集客状況が把握でき、利用者の買物情報も収集できる。
更に、

④クレジットカード番号や銀行口座番号、等の利用者の個人情報には、一切触れる必要が無い。

等の販売支援サービス基盤の提供が必須となります。

 

 これらの推進に必要なシステム面の基盤作りや運営体制の構築は、国を超え、政治体制に拘らず、権利や技術・ノウハウ等の知見を出し合い、それぞれの権利を認め合い、事業運営をシェアし、利益をシェアする体制作りが必要です。

  

 弊社は、以上の対応を可能とする為の基盤作りを進めています。弊社発展の前提として、日本の決済サービスの向上に寄与し、経済発展に寄与し、社会の発展に役立つ企業として成長していく所存です。

引続きご支援を賜りたく、何卒宜しくお願い致します。

 

平成31年1月
代表取締役 江田敏彦