皆さん、こんにちは。

 ビリングシステム株式会社代表取締役の江田敏彦です。

 

 日頃からご支援を頂き、誠にありがとうございます。2021年も第1クォーターが終わり、4月中旬となりました。まもなくゴールデンウィークとなりますが、コロナウィルス感染は、未だに世界各地で猛威を振るい、日本国内でも変異型コロナウィルスによる第4波の感染拡大が懸念されています。

一方、欧米を始めとして、中国、インド、ロシア等でのワクチン接種が進捗しており、ワクチン接種が進む地域での陽性率や重症化率の低下が確認されています。 日本でも国民向けのワクチン接種が、4月12日から始まりましたが、集団免疫が確立されるまでには、相当な時間が必要と思われます。そうなるまでは、自分と自分の大切な人を守る為に、一人一人が感染防止の努力を続けていくことで、陽性率、重症化率を上げないように努め、社会活動、経済活動の維持をしていくことが必要です。

コロナウィルスの感染拡大は、世界の南北問題やイデオロギーの違いを鮮明にし、地球温暖化を初めとする環境汚染への対応やSDGsへの対応方針は、世界各国のエネルギー政策や産業政策に大きな影響を及ぼしています。更に、これらの変動は、日本経済や世界経済の重大な不確定要素となっています。

このような環境下における弊社の状況、及び、今後の見通しについて、以下にご説明させて頂きます。

 先ず、新型コロナウイルス感染に対する弊社の対応です。

弊社スタッフやお客様の健康と命、並びに、会社と事業の存続を守る為、昨年3月から一貫して、研修や会議、出張等の移動や人の集まりを禁止し、可能な限り、在宅ワークやWEBミーティングへの切り替えを進めてきました。

全社員が在宅で仕事ができるシステム装備を整えると共に、在宅ワークに伴う情報漏洩リスクの排除や業務効率の低下防止対応、在宅ワークに伴う社員間のコミュニケーション不足や各人の意欲低減防止、在宅鬱への対処、等の対策を検討し、業務環境を整備してまいりました。引き続き、より良い働き易い業務環境の構築に努め、事業成果の達成に向けて邁進していく所存です。

 

 次に、弊社の業況です。

始めに新規事業の対応について、ご説明します。

先ず、インバウンド対応です。弊社では、WeChat PayやAlipay等の様々な決済が同一画面から利用可能となるスマホマルチ決済サービスを提供し、来日観光客が、安心して楽しく、安全で便利に利用できる決済機能の提供と利用する企業や店舗の業務効率化を推進する情報機能の提供を進めています。

しかし、コロナウィルスの感染拡大は、当面収まることは見込めません。世界各地での人の往来は勿論、日本国内での人の往来も、直ぐに回復することは見込めませんが、1~3年の内にはアフターコロナの世界が必ず来ます。それに備えた対応をしっかりと確実にしておくこと、その時に直に活動が出来る体制を保持していることが大切だと考えています。その為、スマホマルチ決済は、インバウンドの為だけでなく、国内の誰もが利用可能な決済サービスとして、国内各種決済アプリへの追加対応を可能とすること、更に、新たな海外各種決済アプリへの対応も可能とすることが必要と考えています。

因みに、コロナが収まったあとに、中国の人が海外旅行をしたい国は、日本がダントツ一番だそうです。

 次に、越境ECの対応です。

日本に旅行できない人達の要望は、日本製品に向かっています。以前、日本に来た人たちから、一度は手にした、安全で品質の良い日本製品への要望が、数多く出されています。これに向け、海外の販売チャネルと直結し、商品の調達、決済、集荷、通関、配送、を一貫して対応するプラットフォームを構築し、日本各地の優良商品に対し、越境ECとして中国やアセアン諸国に販売するチャネルの提供を推進しています。

第一弾として、昨年10月に、Wechat のミニプログラムを活用した、決済、物流、通関、配送を一括対応する越境ECサービスをツルハドラッグ様に提供開始しました。更に、Alipayのミニアプリも活用した越境ECサービスの対応も開始しました。

この対応は、順次、中国以外の国や地域に向けても展開していく予定です。 

 

 次に、日本国内向けのスマホ決済サービスとして、弊社が展開するPayBです。

PayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、既に39の金融機関と接続し、サービス提供していますが、今後も、更に多くの金融機関との接続を予定しています。その理由は、銀行以外の信金、信組、農協、等の金融機関において、即時決済の対応を可能とするシステム準備が進んできたこと、 更に、弊社が収納の契約をした企業、団体などの発行する払込票、すなわち、PayBで支払いができる払込票の年間発行枚数が、約5億枚に達したこと、等があります。

又、全国には、都道府県、市町村等の地方公共団体は、約1,700団体ありますが、これらの地方公共団体で、税金や各種料金等の収納手段として、PayBの採用が拡大し、現在700を超える団体でご利用頂いており、新たな利用申し込みも日々増加しています。

5月6日からは、自動車税、固定資産税を始めとする東京都税の取扱いも始まります。PayBをご利用頂いている地方公共団体の人口数の累計は、既に日本の総人口の5割を超えています。これに伴い、PayBに新たに接続する地域金融機関の増加も予定されています。

以上の通りPayBの基盤拡充として、提携金融機関並びに払込票発行機関の拡大を、昨年に引き続き、今年も推進して参ります。 

さらに、以上のPayBを採用する払込票発行機関並びに対応払込票枚数の拡大を背景に、この決済チャネルにPayB以外の決済手段を連携し、多くの決済手段で支払いが出来るよう対応を進めております。これにより、利用者は好きな支払方法を選択することができ、払込票発行機関は収納率の向上が図れると共に、弊社から還元する決済情報で複数の決済手段を一元管理でき、収納業務の効率化も可能となっています。

以上の通り、基盤拡充としてのPayB対応は、ほぼ計画通り進捗しています。

 

 最後は、NFCカードリーダー事業です。

弊社では、ハード製品の製造販売に必須となる永続的な研究体制の確立、及びマーケットの創造と開拓、そして、それらに向けた商品提供を可能とする為、Fingo株式会社を子会社として設立し、当社が独自ノウハウの蓄積と事業目標の達成に向けた運営を推進しています。

新型コロナウイルス感染拡大による紙幣や硬貨の取扱いへの抵抗感の拡大は、キャッシュレスの利便性と合わせて、飲料自販機の他、駐車場やランドリー、コインロッカー等のキャッシュレス決済機器への需要を喚起しています。  当社は、最大マーケットの飲料自販機市場での新機能の開発と販売を進めると共に、駐車場やランドリー、コインロッカー等での新機能の開発や運営ソリューションの構築を進め、各マーケットでの当社の占有率を高めて参ります。

当社の売上は、製品を取り付け、稼働確認して、初めて売上計上となります。 製品は、中国深圳や台湾の工場で製造し、部品の多くを中国国内で調達しています。また、原則として注文を受けてから製品を発注している為、製造が遅延すると設置も遅れ、売上も期ずれ等の遅延が懸念されることになりますが、現時点では、その兆候はありません。

今後は、製品の開発、製造と販売だけでなく、製品を抱合したソリューション開発とその運営管理、運用受託の対応検討を推進します。

以上が新規事業への対応状況です。

 

 最後に、従来からの弊社の基幹ビジネスについて、ご説明致します。

 先ず、クイック入金です。

本サービスは、投資家が株式や為替取引をする際、自分の銀行口座から証券会社や為替会社の指定口座に資金移動を即座にする機能を提供するサービスです。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、株式市場や為替市場の変動が大きく、取扱量も増加しております。

  次に、収納代行です。

本サービスは、様々な業種向けにマルチチャネルでの代金回収をワンストップでご利用いただけるサービス提供をしています。弊社の基幹ビジネスの一つである損害保険会社向けに提供している自賠責保険の保険料収納機能は、日本国内の自動車台数に比例するサービスとなり、通年比較で見ると売上に大きな変動はありません。自賠責保険の対応では、自動車修理工場やカーディーラーが、保険会社の代理店となって利用するサービスで、その利用率は毎年少しずつ増加しています。現時点の利用者数は、全国の自賠責保険代理店の8割強程度です。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は、ほぼございません。

 

  3番目は、送金支援サービスです。

中小企業を対象とする送金事務の軽減と送金手数料の削減を提供するサービスです。本サービスの利用により、外出をして混み合った金融機関窓口やATM に並ぶことなく、PCやモバイルからインターネットを利用した送金を安価に利用出来ます。

送金事務の効率化と送金手数料の低減化を実現できるとともに、密を避けることによる新型コロナウイルス感染拡大防止への対策としてもご活用頂けます。

 

  第4は、公共料金支払代行サービスです。

全国に展開する企業の各地の拠点の水道代や電気代、等の公共料金支払い業務を代行するサービスです。これは、全国の水道局や電力会社、各社の支店、等から払込票や請求書を集約し、データ化し、一括支払いする業務代行サービスです。業務の集約と代行により、支払企業の対応人員の削減と業務処理の早期完了を実現しています。弊社の対応は、一部で人力による対応も必要ですが、AI等の機能構築を含めたシステム対応を進めています。

以上が、弊社の現状となります。

 

最後に

 今回の新型コロナウイルスによるパンデミックは、現時点では、いつ収束するのか見通し出来ませんが、各国の集団免疫に必要な数のワクチン接種が出来て初めて、日本を始め世界での見通しが出来ることになると思います。

パンデミックの終息に向け、弊社の社員やお客様、サービスを利用される全員の方々の健康と命を、そして会社と事業の存続を守っていくと共に、アフターコロナの世界で活躍ができる会社として、しっかりと準備をしてまいります。

                                                                     令和3年4月20日     

                         

ビリングシステム株式会社

 代表取締役  江田敏彦